地域コミュニティーの崩壊

各地の町内会・自治会で総会の準備が進んでいる。
平成１８年３月、滋賀県甲賀市の自治会で自治会費から小中学校の教育後援会費や赤い羽根募金等の寄付金を拠出するために、自治会費を増額しようとしたが、住民５名が提訴した。
一審の大津地裁では請求を却下、二審の大阪高裁では、一審判決を破棄し自治会の決議を無効とする判決が言い渡され、現在、自治会が最高裁に上告している。
今までであれば、地域コミュニティーが存在し、ここまでもめることなく話し合いで解決ができていたと思う。
地域コミュニティーの一端を担う自治会、そしてその活動を支える自治会費、現在では自治会という日本ならではの組織が崩壊しつつあるのは非常に残念である。
これからの高齢化社会においては、地域コミュニティーの復活が求められる。